ダイバーシティDIVERSITY

ワークスタイルをライフスタイルに合わせる

  • 新生銀行グループでは、従業員が自身のライフステージやライフイベントなどの事情に合わせて、時間や場所に縛られない自由な働き方ができる組織風土づくりに取り組んでいます。 例えば、セルフ時差勤務制度(2017年導入)や、在宅勤務制度(2018年導入)はすでに多くの従業員が利用しており、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方をしています。また、職場での服装についてもルールはありません※1。自律性を大切にし、一人ひとりの嗜好や個性を尊重して、カラダも心も働きやすい環境を目指しています。
    2020年4月からは、女性のみならず、男性従業員の育児と仕事の両立をより一層支援するため、子どもが2歳になるまで最大20日間の特別休暇を付与し、取得を義務付けさせる施策を、まずは新生銀行で開始しました。他のグループ会社においても、順次導入を検討しています。

    ※1:接客業務がある部署については、ビジネスカジュアルに関するガイドラインがあります。

ワークプレイスを最適化する

  • 新生銀行グループは、グループ各社の強みを持ち寄り、それを最大限に発揮するため、「グループ融合」を標ぼうしています。各社の枠を超えてそれぞれの組織を機能ごとにまとめ、拠点や人材の集約を通じて、知識や技術の効率化と高度化を図っています。
    また、働く場所を限定せず、効率的な働き方をサポートする空間づくりをしていくことで、従業員のより高いパフォーマンスを引き出していくことも重要です。例えば、グループの法人ビジネスが集まるオフィスでは、ABW(Activity Based Working)※2の概念を取り入れたフリーアドレスを導入し、モバイルPCを前提としたオフィスのWi-Fi化、チャットやTV会議の活用などによるインフラ環境を実現しています。従業員が生き生きと働くことができる職場づくりに向けて、引き続き取り組んでいきます。

    ※2:仕事の内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方

キャリアプランニングを支援する

  • 新生銀行グループは、2018年2月に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。従業員の多様な視点や発想を歓迎し、それを積極的に取り入れ、新しい価値を生み出していく姿勢を大切にしています。特に、「女性活躍推進」は優先的に取り組む課題と捉えており、マネジメントに女性の視点を増やし、組織運営においても多様性を獲得すことを目指しています。持続可能な社会を構築するためにも、すべての女性がやりがいを持って働くことができるように、キャリア開発をサポートする各種施策を実施しています。
    2018年4月には、組織や従業員の多様性を高める施策の一環として、業界に先駆けて「兼業・副業制度」の解禁に踏み切りました。兼業・副業をする従業員は年々増え、その内容もさまざまです。従業員一人ひとりのライフプラン実現をサポートできるような制度の拡充にも努めていきます。

働き方改革関連制度一覧

セルフ時差勤務
自己申告に基づき、始業時刻および終業時刻を通常の時間から前後30分ごとに最大2時間繰り上げや繰り下げができる勤務制度。利用するための理由は不要で、利用回数の上限は無し。
在宅勤務
従業員本人または家族の自宅で勤務できる制度。2019年秋より利用日数の上限を撤廃し、1日の中でオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたり、自宅から取引先の往訪も認めている。
兼業・副業
個人事業主型(業務委託、起業、会社役員など)あるいは他社雇用型いずれも、所定の条件(競業、利益相反、反社の制限に抵触しないことなど)を満たせば、全従業員に幅広く副業・兼業を認める。これまでに新生銀行グループでは延べ70人程度が取り組んでいる。
ライフサポート休職
法定休業でカバーできない育児・介護・留学・配偶者の転勤などの事由による休職制度。通算で最長3年間取得可能(分割取得も認める)。
ドレスコード廃止
服装に関する一律のルールを廃止。個人の自律的な嗜好や個性を尊重して、働きやすい環境を整備。

(注)上記制度を利用できる従業員には、各々所定の条件があります。また、グループ会社によっては、導入している制度内容が異なることがあります。